財団がビザの証憑を要請することはありませんが、外国人の韓国内活動のために法律上、ビザ
は必須になっています。
韓国内の滞留期間によってビザの種類は異なりますが、財団技術者の場合(発掘依頼型)、毎月
平均４~５日ほど滞留されるので、殆ど「C-4(複数)ビザ」を発行されることになります。ビザ
発行の手続きや準備書類は細かく確認し、企業はビザ発行に役立つ「選定事実証明公文」を予
め、財団の方に要請してください。 

それは企業と技術者の協議の上、決定するものとなります。企業が 入·出国日に対し諮問料
を支給する場合、財団もその費用を諮問料と見なし、支給することが出来ます。ちなみに
入·出国日については、それぞれ半日(0.5日)の諮問料を支給する企業が多数あります。

「オンライン指導費」とはZoomなどのウェブ会議ツールを活用し、企業と技術者が非対
面で行う指導に対する費用です。「オンライン指導の付帯経費」は企業が事前に要請した
内容に対し、技術者が独自に日本内で資料調査をするなど、調査活動の実施に対する経費
(現地移動費、資料調査費)を意味します。契約の際、各々の指導費用について両者協議を
経て、契約書に明記してください。「オンライン指導の付帯経費」の支援を申請する企業
は、技術者に支給した送金証明書など証憑資料の提出が必要となります。

技術者の招請費用中、往復航空代はエコノミークラスを基準とします。日本国内線からの
乗り継ぎが必要な場合は、日本国内航空費を含め支援していますが、ビジネスクラス搭乗
の場合は、エコノミー基準の金額のみ支援しております。

現在、隔離免除入国の付帯経費(PCR検査費用、日本国内での健康診断費用、ビザ申請・
代行手数料など、韓国入国に必要な検査費用など所要費用の80%)を支援しております。も
し、企業が技術者の隔離費用を支援する前提で招聘し、隔離期間が生じる場合は指導期間
の滞在費用の他に隔離期間分(1日８万ウォン)の滞在費も支援致します。

* 駐日大韓民国大使館のホームページ(https://overseas.mofa.go.kr/jp-ko/index.do)
 ＞ 領事/ビザ業務 ＞ 領事部からのお知らせ ＞ 海外予防接種者の隔離
　免除書発行のご案内
* 2021.11.1.(月)から海外入国者の隔離期間短縮(14日→10日)運営 &
 2021.7.1.(木)から海外予防接種者の隔離免除書の発給制度運営

新型コロナ感染症の影響に伴い、2020年から非対面形式のオンライン指導に対しても支援
を行っています。オフライン指導の場合、1日(８時間準)当たり４〜５万円の契約が多いで
すが、オンライン指導は1日(２~４時間)当たり2.５〜４万円、又は１時間当たり８千〜１万
円程度です。また、資料調査費は別途（実費又は月額制で）支給する場合が多いです。

韓日財団では、生産製造技術全分野の専門技術者(75歳以下)として該当分野での経歴が10
年以上、もしくは学士以上の学位を持っていて該当分野の経歴が7年以上ある方を対象に登
録を受けております。また、企業の在職者ではなく該当分野の退職技術者のみ、ホームペ
ージ又はメールで新規登録することができますのでご了承ください。因みに、企業のコン
サルティング会社を運営中の方、又はコンサルタント、個人フリランサーの方も登録対象
となります。

登録書類の書面作成、又はワードファイルを作成後、財団に提出していた従来の手続をオ
ンラインで処理できるように簡素化致しました。まず、HPの加入申請段階で技術者本人の
履歴カードを作成し、登録すると、韓日財団がそれを検討した後、承認の可否をメールで
案内致します。承認された方には固有番号を活用したIDが自動に与えられます。そのIDで
ログインすれば、本人の履歴の照会・修正、企業の求人情報の確認やマッチング申請、進
行状況のお知らせなどホームページの様々な機能を使用できます。

基本的に事業日程、行事概要、告知、事業写真など財団の情報を周期的に提供する日本語サイトで、従来の財団登録手続をオンライン上で簡単に処理できるように運営しているホームページでございます。既に財団DBに登録されている技術者の方々には自動にIDが生成されるので、そのIDを使いログインされると技術者本人の履歴を簡単に修正したり、韓国企業の技術指導関連の求人需要を確認・相談を依頼するなど色んな機能を活用することが出来ます。その他にもFAQ、QnAなどの機能も多くの活用をお願い致します。

 ▷ 偶に企業側と特許のことでトラブルが発生する場合もあります。
      特許権を使うことにより企業独自の技術でなくなったり、特に特許を使ったのにも関わらずこれに当る報酬がなかったことからのもめごとがありました。
      ですから、特許のお持ちの方は相談会の際に企業側ときちんと話し合ってくださるようお願い申し上げます。

 ▷ 個人情報(氏名、連絡先など)は一切公開されません。

 ▷ 韓日財団のDBでは個人情報(氏名、連絡先など)は載せません。

 ▷ 登録内容は事業目的以外には使用しません。

 ▷ 韓国で技術指導期間は平均月1週間以内であり、日本での他の業務にほとんど支障が出ないものと思われます。

 ▷ 契約期間は、概ね6ヶ月～1年です。また現地での技術指導等においては日本語通訳が付きますので、言葉の問題はありません。

 ▷ 韓国での処遇(技術指導内容、期間、滞在日程、指導料等)は、企業と技術者が協議の上、決定しますが、一般的には4万～5万円/1日程度です。旅費、宿泊費、食費等は韓国企業との合意が必要です。

 - ビザの取得方法1(C-4 VISA / 日本技術者が申請)
　 * 滞在期間が90日以下の場合
  ① ビザ申請(日本の技術者→駐日国大韓民国大使館(領事課)又は管轄地域領事館)
  ② 準備書類
       1) 査証発給申請書(別紙第17号書式), ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ, 標準規格写真1枚、手数料
       2) 雇用契約書　
       3) (技術指導をする企業の)事業者登録証のコピー又は法人登記簿謄本
          →韓国企業へ要請
  ③ 参考 : 「駐日国大韓民国大使館査証案内Homepage」 : 
http://overseas.mofa.go.kr/jp-ja/wpge/m_1114/contents.do

  ● Ｃ-4ビザ(マルチプル)の円滑な発給のため、上記の書類を一緒に提出すれば良い書類。
　 * 韓国企業からの招請状(派遣命令書又は出張命令書)　☞韓国企業へ要請
      1) どの様な技術を保有した技術者から　
      2) 00ヶ月間の期間の間　技術指導を受けたいとの内容の招請状
　 * 技術者の学歴証明書・履歴書・経歴証明書・技術士の資格証(ある方のみ)
       (必須書類ではございませんが、一緒に提出して、Ｃ-4ビザ(マルチプル)に役に立ったとの意見がありました。)


 - ビザの取得方法2(韓国企業が申請)
　 * 滞在期間が90日以上の長期間就業(外国人登録の必要)
  ① 雇用推薦書の申請(韓国企業　→ KOTRA)
       1)「雇用推薦書」取得時よりもビザの迅速な発給が可能
       2) ビザ発給に関しては協力機関であるKOTRAが支援
  ② ビザ申請(韓国企業 → 出入国事務所)
       1) 管轄出入国事務所へビザ申請(雇用推薦書と諸書類を提出)

 ● 準備書類
　: パスポートのコピー、履歴書(英文)、経歴証明書、学位証明書

- ビザの種類

☞ (１回入国の際)滞在期間が90日以下の場合
   ①C4 SINGLE ②C4 MULTIPLE★

☞ 滞在期間が90日以上の長期間就業
   E7 VISA(外国人登録の必要)

技術者の指導企業数の制限はありません。但し指導企業には指導費用の一部を支援しますが、企業１社当り最大２名まで契約技術者数の制限があります。

 - 技術分野、諮問料、勤務期間、滞在期間は必ず協議してください。

    ・会社トップ、キーマンとよく議論する。出来る限り相手企業と連絡は密にとること。
    ・声に出さなければ相手も分からない。(我慢すべきではない)
    ・疑問点は速やかに相手に訪ねて解決すること。(誤解のないように）
    ・上からの目線で話さない。対等の意識で接すること。(教えてやるの態度ではダメ）
    ・相手会社の状況は下調べすること。
    ・初回訪問時まで、どのような依頼事項か詳細についてメールでもよいので、確認必要。それに関して、関連技術資料、特許等幅広く調査資料をまとめておくこと。
    ・日本に帰国しても、再訪問するまで出来る限りメールなどでアドバイスすること。
    ・暗黙の了解は成立しない。すべて形式化、文章化して検討展開すること。
    ・相手側企業の目的を把握(開発支援？従業員教育？品質向上？不良対策？市場調査？)と対象者は？(研究、設計、製造、品証、技術営業、企画)
    ・指導開始にあたっての参考事項


① 企業の組織、事業内容、保有設備を確認　
② 企業が抱えている課題の確認・把握
     契約までに概略は確認しているが、具体的な状況の十分な把握
③ 技術指導対象メンバーとその責任者を確認・決定
     とくに基礎技術の勉強会では、複数名の参加固定メンバーを決定
④ 対象メンバーについて、技術の知識レベルを確認
     簡単な試験問題で確認
⑤ 今後の技術指導の進め方を提案
     社長、工場長、本教育の責任者に技術指導の進め方を提案

① 面談内容につきましては...
   - 最初に「企業の事業説明、自己紹介、企業の課題・解決方法の確認、共有、仮提案、契約条件」などを話し合う　
    ・指名会社の具体的なテーマに関して相談
    ・技術者の技術経験、技術レベル
    ・具体的なテーマの提案事項
    ・テーマの中心分野、関連分野の議論
    ・契約条件(指導日数、指導料など勤務条件)  

② 指導時の条件を交渉する
   ・指導期間、頻度：例)　6ケ月～1年、７日以内(日/週、月1回)　
   ・技術指導料：4～5万円/日、他：交通費、宿泊費など

③ 参考事項
   ・話し合いの時間は1時間30分程度。なかなか詳しい話は出来ずに終わる事が多くて、 
      時間のコントロールが重要。
   ・限られた時間で相互の価値を認識する事が難しい場合がある。
   ・技術支援内容の相互理解を進めて行く事でほとんどの時間が経過。
   ・成約の確率が高い場合は先方企業から条件を聞かれる。
   ・短期間で答える事になるので、予め、その条件をメモに記載して、手際よく相手企業に伝える事をお勧めします。

① 企業からの指名

② オンライン相談(技術内容の探索協議)
 - 企業の指導希望内容についてオンライン上のやり取りで技術指導の対応可否を相互に探索、可能と判断すればマッチング会への参加意思を伝達

③ マッチング相談会　
 - 企業の業務内容等事業説明を受ける。
 - 技術指導希望内容について、詳しくディスカッションしながら技術的の内容指導の可否を判断する。
 - 技術指導する場合の契約条件(指導日数、指導料等勤務条件)の概略を調整·打診する。

④ マッチング相談会の結果提出(技術者と企業⇒財団)

⑤ KJCFでの審査及び企業に選定通知

⑥ 契約書作成(メールにて詳細な打ち合せを行う)

⑦ 就労ビザ(C-4　MULTIPLE)の取得

⑧ 技術指導開始